塩ビサッシとは

(塩ビサッシ使用例/塩化ビニル環境対策協議会)

塩ビサッシ（樹脂サッシ）とは、1950年代にドイツで開発されたアルミに代わって塩化ビニルを使った窓枠（サッシ）です。塩ビサッシは断熱効果が高く、結露もしにくいことで、ドイツでは既に半数以上の住宅に採用されています。また、ヨーロッパやアメリカでも普及しています。日本では、寒冷地の北海道で急速に塩ビサッシの需要が増加しています。
一般の住宅では窓から逃げる熱の割合が高いため、窓に断熱性能の高い「塩ビサッシと複層ガラスの組み合わせ」を採用すると、下の表に示したように住宅の省エネ効果が高まります。

塩ビサッシの利点

断熱性能が高い

塩化ビニルはアルミと比較すると熱伝導率は1000分の1です。それで、アルミサッシに比べて塩ビサッシ（樹脂サッシ）は断熱効果が高く、複層ガラスを組み合わせると、単板ガラスのアルミサッシと比べて3倍もの断熱性能があります。

結露しにくい

塩ビサッシ（樹脂サッシ）は断熱性能が高く、外気温の影響を受けにくいので、建物の内側に結露やカビが発生しにくくなります。

塩ビサッシ(樹脂サッシ)複層ガラス対応ハウスメーカー一覧

ハウスメーカーには、次世代省エネ基準達成を目論んで早くから窓部の断熱性能向上に力を入れている会社があります。ここでは、窓枠（サッシ）と窓ガラスに省エネ対策部材を採用しているハウスメーカーを紹介します。 サッシの断熱性能は一般に、塩ビサッシ（樹脂サッシ）＞アルミ・樹脂複合サッシ＞アルミサッシの順となります。
下に示す一覧表は、オプション仕様を含めて各ハウスメーカーが提供できる窓部の高断熱部材を示します。中には標準仕様として樹脂サッシを採用している住宅メーカーもあります。

関連記事として、国が提唱している「環境共生住宅」の取り組みは次を参照
環境共生住宅適合ハウスメーカー

セキスイハイム パルフェ

セキスイハイム（積水化学工業）では、省エネ住宅の目標として「光熱費ゼロ住宅」を掲げ、鉄骨系プレハブ住宅および木質系プレハブ住宅（ツーユーホーム）にも省エネ住宅の適用が可能です。
特に鉄骨2階建プレハブ住宅のパルフェシリーズは断熱性能も高く、光熱費ゼロ住宅は造りやすいと思われます。

高気密・高断熱住宅

セキスイハイムの光熱費ゼロ(ZERO-STYLE)住宅の基本は高気密、高断熱躯体構造を持った住宅にあります。 国土交通省が定めた次世代省エネルギー基準を達成した光熱費ゼロ住宅を支える高気密・高断熱の要素は、つぎに解説する壁やサッシの断熱化が貢献しています。

ZERO-STYLEの省エネ構造

壁の断熱化

セキスイハイムのプレハブ住宅は工場で箱形の躯体を造るので、一般の住宅より機密性は高くなります。壁には写真のような断熱材が工場で充填されるので、現場で作業するよりバラツキが少なく品質が安定し、設計通りの断熱性が約束されます。

高断熱サッシ「アルプレックス」

一般住宅では窓から逃げる熱が壁よりも多いと言われています。窓から逃げる熱を少しでも減らす高断熱サッシ"アルプレックス"がセキスイハイムには用意されています。
"アルプレックス"はアルミ樹脂複合サッシで室内側に樹脂製サッシが採用されています。ガラスも特殊金属膜をコーティングしたペアガラスで窓から逃げる熱が少なくなっています。

他社の断熱サッシとの比較はこちら
窓の省エネ対策（塩ビサッシと複層ガラス）

次世代省エネルギー基準達成

国土交通省が定めた次世代省エネルギー基準は地域別にQ値（熱損失係数）を定めています。Q値とは住宅全体から逃げる熱量を延床面積で割った値で、Q値が小さいほど熱が逃げにくい住宅を表します。
セキスイハイムのパルフェモデルで光熱費ゼロ住宅仕様にすると宮城県、長野以南地域では次世代省エネルギー基準を満たせるでしょう。

太陽光発電

セキスイハイムの光熱費ゼロ住宅は省エネにとどまらず「創エネ」にも積極的です。「創エネ」とは太陽光発電システムを使って自ら電力を創ってしまおうという発想です。
セキスイハイムの鉄骨系住宅では屋根を平らに出来、屋根全体に太陽電池パネルを設置することもできます。セキスイハイムは2003年末時点で太陽光発電システム搭載住宅の設置数が業界No.1です。

オール電化住宅

晴天日の発電と消費電力の関係

太陽光発電システムを有効活用するには、オール電化住宅にした方が効率的です。自宅で消費する電力は自分で創リ出し、CO2排出削減にも貢献できます。

一般の家庭では昼間は学校や会社に出かけられ使用電力が少なくなります。その間は太陽光発電がピークになり余剰電力を電力会社に売ることになります。夕方から翌朝は電力会社の電力を使って調理や給湯を行います。
セキスイハイムでは「省エネ」と「創エネ」を組み合わせ、節電に務めると光熱費ゼロどころか電力を売ることも可能だとか。

エコキュート

エコキュート システム外観と仕組み

電気でお湯を沸かすと言うと熱効率が悪そうですが、反対に一般のガス給湯器よりも熱効率は高く、一定以上のお湯を使う家庭ではランニングコストも安くなります。
電気でお湯を沸かすシステムには夜間電力を使う電気温水器がありましたが、エコキュートは同じく夜間の割安電力を利用しながら、大気熱も利用する高効率システムなので電気温水器の1/3の電力で済みます。

IHヒーターの効能

IHヒーター調理器

オール電化住宅で心配されるのは、ガスが使えないので調理の火力が不足するのではないかということです。
実際には、ガス調理器よりもIHヒーターの方がお湯が沸くまでの時間が短くなり、さらにランニングコストも安くなります。

（記事参照） 積水化学工業評価

おひさまハイムキャンペーン

太陽光発電システム導入住宅が6万棟を越えたことを記念して、セキスイハイムは「おひさまハイムキャンペーン」を実施しています。原油価格高騰やエコ意識の高まりで省エネ住宅への関心は高く、太陽光発電システム導入による光熱費の削減が家計にどれくらいメリットをもたらすのか、ライフスタイルに合わせてシミュレーションしてもらえるのも話題です。
セキスイハイムは単に太陽光発電システムを導入するだけでなく、高い躯体性能による環境・快適性能の高さ、さらにオール電化、床下蓄熱暖房システムなど、環境に配慮した省エネルギーな暮らしをサポートしています。

おひさまハイムキャンペーン要項

セキスイハイム太陽光発電システム

キャンペーン期間

2008年4月26日(土)～2008年8月31日(日)

大容量の太陽光発電システムを提案

「おひさまハイム」を体験できるイベントを全国約500カ所の会場で開催。
参加型イベントで来場者にはプレゼントなどが用意されます。

環境・家計・快適シミュレーション実施

来場者それぞれのライフスタイルを分析し、新築住居を建てる前に光熱費・CO2削減量・メンテナンス費等を精度よくシミュレーションします。太陽光発電システム（おひさまハイム）だけでなく、オール電化、高気密高断熱躯体によるエコ効果もシミュレーションできます。

「カーボンオフセット」の実施

キャンペーン期間中に太陽光発電システム搭載住宅を契約したユーザーや、すでにセキスイハイムに入居のユーザーに対して、日常生活で発生するCO2を、セキスイハイムが有限責任中間法人日本カーボンオフセットの提供するカーボンオフセットサービスを通じてオフセットされます。

セキスイハイムの資料請求はこちらから積水化学工業株式会社

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200年住宅とは

200年住宅による住宅費軽減効果 @自民党政策トピックス

これまでも一部のハウスメーカーがロングライフ住宅などと名付けた長期使用に耐える住宅建設を行っていました。ただ、200年という数世代住み続ける住宅作りはこれまでにない発想です。「200年住宅ビジョン」作りには学識経験者も交えているということで、ある程度理論的裏付けはあるとは思います。
「200年住宅ビジョン」は戦後日本の住宅作りの基本だったスクラップ＆ビルドすなわち作っては壊すとういフロー型の発想を180度転換し、一度建てた住宅をメンテナンスしながら長く使っていこうというストック型への転換を意味します。

200年住宅ビジョンが目指す姿

長期使用に耐える良質住宅の建設促進

提言１．超長期住宅ガイドラインの策定
提言２．住宅履歴書の整備

200年住宅に対応した金融政策

提言４．リフォームローン
提言７．住み替え支援ローン
提言８．スケルトン・インフィル住宅支援ローン
提言９．資産価値を活用する新住宅ローン
提言１０．税負担の軽減

住宅のリフォームや維持管理の改善

提言３．マンションの新たな維持管理方式
提言４．リフォーム支援

200年住宅税制

住宅取得に関わる税金について、現在下表のような軽減措置がなされています。ただ、2007年度にも軽減措置が終了する内容もあり、今後の住宅税制のあり方が議論されていました。

200年住宅の要件は今のところ現行の耐震基準を上回る耐震性能や、優れた耐火性能を満たすことが必要だといわれています。このような要件を満たす住宅には次のような減税措置が、2008年度の税制改正大綱に盛り込まれます。

200年住宅 減税措置

固定資産税の軽減措置

固定資産税を新築から原則5年間1/2に軽減する

不動産取得税の減額

課税標準を1300万円減額する

登録免許税の軽減

土地の移転登記の際にかかる登録免許税の軽減措置を2011年3月末まで延長する

200年住宅ハウスメーカーの動き

HABITA/参照MISAWA international

200年住宅という政府主導の高耐久住宅へのハウスメーカーの動きは今のところ一部に限られています。ミサワホームの創業者で現ミサワインターナショナル社長の三澤千代治社長が200年住宅を目指した木造住宅「HABITA（ハビタ）」を事業展開することを発表しています。
ただ、大手ハウスメーカーは今のところ静観のようです。一番気になるのは減税措置が認められる200年住宅の要件でしょう。現行の防火性能や耐震性能と大きな違いがなければ、大手のハウスメーカーは現在発売中の住宅モデルをマイナーチェンジして対応するでしょう。ミサワインターナショナルのようなベンチャー企業は思い切った新ブランドを立ち上げるかもしれません。

今のところ大手ハウスメーカーからは、200年住宅対応の正式モデルは発表されていません。情報が入り次第、このページに掲載します。

耐火性能とは

ヘーベルハウス不燃材軒天

住宅の燃えにくさの指標として「耐火」とか「防火」という言葉が使われますが、建築基準法では厳密に区別して扱われています。住宅メーカーのカタログを見るときにも注意してみないと、火災の時に延焼しにくいと思っていたのに案外性能が低いこともあります。
建築基準法が定めている「耐火」「準耐火」「防火」の意味を解説します。

住宅の耐火構造の定義

耐火構造住宅とは

耐火構造とは、火災に対して最も高い防火性能を有している建築物を指します。一般には高層ビルや高層マンションに適用され、通常火災による火熱によっても1時間～3時間は変形、溶融、破壊その他損傷を生じないものであることとされています。

準耐火構造住宅とは

準耐火構造とは、耐火構造に次いで火災に対して高い防火性能を有している建築物を指します。一般には多くの人が集まる公共施設や商業施設などに適用され、通常火災による火熱によっても30分～45分は変形、溶融、破壊その他損傷を生じないものであることとされています。

防火構造住宅とは

防火構造とは、外壁や軒裏に国交省の定めた構造または認められた防火性能に合格した材料を使用した建築物を言います。一般の戸建て住宅に適用されることが多く、建築物の周りに発生する通常火災による延焼を抑制するため、30分は変形、溶融、破壊その他損傷を生じないものであることとされています。

ニチアスの耐火性能偽装とは

2007年10月30日に建材の耐火偽装問題を起こしたニチアスという会社、あまり聞き慣れない会社ですが、創業が1896年と古い会社です。社名は元「日本アスベスト」でしたが、1981年に「ニチアス」に社名変更しています。
ニチアスは耐火断熱材などを主に製造しているほか、高機能樹脂製品、シール材、自動車部品などを手がけているだけでなく、エレクトロニクス関連から 医療、食品、建築にも及んでいます。

ニチアスが耐火性能を偽って大臣認定を不正に取得していた建材は次の通り

ニチアスの耐火性能偽装建材

• 準耐火構造の軒下部 - 18種類(さらに増加見込み)
• 耐火構造の間仕切り壁 - 2種類

上記の建材は、2001年2月～2005年8月に認定を受けたもので、偽装の手口は民間性能評価機関による試験を受けるとき、外から見えない内側の材料を水に浸し、燃えにくくしていたといいます。
これらの建材の耐火性能は認定品の2/3しかなく、45分の耐火性が必要な部分で実際には25～30分程度の耐火性能しか得られないと言います。

11月17,18日に国土交通省が追加でテストしたところ、これまで耐火性能が取り消された2件の軒裏建材に追加して、さらに2件(QF030RS-0037、板厚 10mm 以上およびQF030RS-0039、板厚 10mm 以上）が性能基準を満たしていないとして、認定を取り消されました。
この件については、ニチアスは納得しがたい弁明をしています。
国土交通省がテストしたのは板厚 10mmのもので、板厚 10mmの製品は一切出荷しておらず出荷しているのは板厚 11mm以上の製品だけだと言います。つまり、板厚 11mm以上の軒裏建材は耐火性能を満たしているはずだと言っているのです。信じがたいコメントですが、このコメントを真に受けて今回認定取り消しとなった製品(QF030RS-0037,QF030RS-0039)を使っているハウスメーカーも板厚 11mm以上なので耐火性能は満たしているはずだとコメントしています。
さて、ニチアス製建材を使用している住宅に住んでいる住民の方は、今回のニチアスおよびハウスメーカーの対応にどのように感じられるでしょうか。

ニチアスホームページ

ニチアスから建材供給を受けているハウスメーカー

ベランダ軒裏/参照ヘーベルハウス

ニチアスは防火用建材の大手ですので、多くのハウスメーカーがニチアス製の建材を使用していると思われます。ニチアスの不正建材は約１０万棟に使用されていると発表されていますが、さらにこの数字が大きくなる可能性もあります。
ニチアスの発表を受けて、高い耐火性能を謳っている旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」はニチアスの建材使用を認め、早急に無償改修すると発表しました。

旭化成ホームズは、自社のホームページでニチアス製建材を使用した住宅の販売期間と使用部分を公表し、無償で改修することを公表しています。住友林業もニチアス製建材を使用した住宅があったことを公表しています。住友林業では該当物件が11棟と非常に少ないとのことです。
ニチアス製建材が使用されていることを報道されたミサワホームは急遽コメントを発表しましたが、改修などを行うのかは未定とのことです。

いち早くニチアス製耐火偽装建材使用を認めた旭化成ホームズに続いて、ミサワホーム、住友林業などがニチアス建材の使用を認めるコメントを出しています。
11月17,18日の国土交通省による追加テストで、準耐火構造の軒裏建材の認証取り消し製品が増えました。これによりさらに、偽造耐火建材を使用しているハウスメーカーが増えるのではないでしょうか。早めに公表するハウスメーカーの方が情報公開度が高いと言えます。

東洋ゴム工業の耐火偽装建材について

2007年11月5日報道では、東洋ゴム工業が1992年から2004年に耐火性能試験を受け大臣認定を受けた建材用断熱パネルで耐熱性能に偽装があったことを認めました。
東洋ゴム工業は性能試験を受けるときだけ特殊な薬剤を混入させ、耐火性能を高めていたとのこと。耐火偽装された断熱パネルの出荷先は▽店舗９２件▽工場４８件▽倉庫２９件▽その他７件です。一般の戸建て住宅には使用されていないようなので、ここでの詳細説明はこの程度にしておきます。

耐震、免震、制震の違い

積水ハイムの
「耐震性能シュミレーションガイド」

ハウスメーカーの住宅展示場や、メーカーのカタログには耐震構造や耐震住宅などの言葉が並んでいます。一方免震や制震という言葉もよく聞きます。「耐震」「免震」「制震」は、よく似た言葉ですが、厳密には区別して使われています。
皆さんもカタログなどを見るときには注意してご覧ください。

耐震、免震、制震言葉の定義

耐震住宅とは

耐震住宅とは、構造用合板、金具、テープなどを使って壁などを補強し建物全体の強度を高め、地震の揺れに強い住宅をいいます。
耐震方式によっては、一度目の強い揺れに対して強度を保てても、二度目は強度が落ちることがあります。強い地震にあった後は住宅補修などの費用が発生します。

免震住宅とは

免震住宅とは、住宅の基礎と建物の間に免震装置（ローラーやゴム）を挟んだり、屋上に免震装置などを置いて地震の揺れを抑えたり、揺れを建物に伝えない装置を備えた住宅です。揺れそのものが小さくなるので、建物だけでなく家財の被害も抑えられます。ただし、設置費用が高く、強い地盤が必要などの条件があります。

制震住宅とは

制震住宅とは、ダンパーなどの装置を用いて地震エネルギーを吸収して揺れを軽減する装置を備えた住宅をいいます。免震住宅よりも設置費用が安く、耐震住宅のように一度の強い揺れでも壊れにくく、数回の揺れに対しても耐震強度が落ちないなどの特徴があります。

各ハウスメーカー地震対策住宅は

このサイトで紹介しているハウスメーカーはどのメーカーも耐震性能を謳った住宅を発売しています。中には、免震装置をオプションで追加できるハウスメーカーも登場しています。
高層住宅や大きなビルでは免震装置を備えた建物も増えてきました、しかし戸建て住宅では耐震住宅がほとんどです。最近は戸建て住宅用に免震装置を開発しているハウスメーカーも登場してきました。

WASEDA ＆ HSI方式の評価は

曽田教授のダンパー免震装置
／参照Yomiuri Online

耐震住宅や大規模な免震装置は大手ハウスメーカーの独断場ですが、既存住宅へ後から設置できる耐震装置や制震装置は大手メーカーもなかなか手がでないようです。そんな中、早稲田大学創造理工学部の曽田五月也教授が木造住宅用の制震装置を開発しました。
この装置は、ダンパー（衝撃吸収装置）を梁と柱にハの字状に斜めにわたし、柱・梁の接合を強めると同時に、地震の揺れを吸収する仕組みです。曽田教授はこの制震装置をハウジング・ソリューションズと共同で製品化を行いました。

WASEDA Univ.& HSI式免震装置の特徴

価格が安い

通常住宅に耐震補強工事を行うと２００万円程度はかかるといわれますが、HSI式免震装置では床面積１００平方メートルの一戸建てで４０～７０本のダンパーを設置しても、総額で３０万～５０万円程度に収まるそうです。

既存住宅への設置が可能

この制震ダンパーは取り付けも簡単で、金具を介してビスで柱・梁に止めるだけで済むそうです。ただ、既存住宅の場合は、壁などをはがす工事は別途必要ですね。

評価はこれから

早稲田大学の曽田教授とハウジング・ソリューションズが共同開発した制震装置は２００７年８月から販売開始されました。格安価格で引き合いは多いらしいですが、果たして市場でどれくらい普及するのか、評価はこれからですね。

WASEDA Univ.& HSI式免震装置の詳細は次のサイトを参照ください。
早稲田大学　曽田研究室
HSI (株)ハウジング・ソリューションズ

バブル経済の反省からか、地球温暖化の影響かハウスメーカーのＨＰにも環境保全、省エネルギー、安全、健康というキーワードが盛んに出てくるようになりました。
日本人が住宅に求めるものが変化していることもありますが、国の施策として「環境共生住宅」という概念が出てきたことにも影響されています。

環境共生住宅とは

住宅寿命の比較（出典：allabout「わずか30年前後と日本の住宅が短命な現状」）

欧米の住宅に比べて極端に寿命の短い日本の住宅は、ハウスメーカーや建築業界が自分たちの利益追求のために、耐久性を考えない家造りを行ってきたことが原因かもしれません。家を新築するたびに、多くの廃棄物が排出され環境破壊、無駄なエネルギーの消費が行われています。
地球温暖化が叫ばれ地球環境に優しい家造りや安全で健康的な住まいづくりのため、国土交通省が平成２年から始めたのが環境共生住宅の研究開発です。
家造りにも環境に配慮した視点が必要です、環境共生住宅の目的は次の通りです。

環境共生住宅の目的

地球に優しく、省エネルギーで地球温暖化を防ぐ（Low Impact）

・エネルギー消費の削減とエネルギーの有効利用
・自然エネルギーなど未利用資源の有効利用
・廃棄物の削減

周辺環境との調和をはかる（High Contact）

・生物的豊かさと循環環境への配慮
・建物内外の関連性を配慮
・地域社会、文化との調和
・共生的活動を支援

安全、健康で快適な住環境を提供（Health & Amenity）

・自然の恩恵を享受するように配慮
・安全、健康、快適な室内環境を提供
・美しく調和したデザイン

環境共生住宅適合ハウスメーカー一覧

国土交通省主導のが環境共生住宅の研究会はやがて民間企業の会員を集めて「環境共生住宅推進協議会」が作られました。ここにはハウスメーカーも参画し環境共生住宅の普及推進に努めています。
「環境共生住宅推進協議会」が認定した環境共生住宅を紹介します。

公的支援制度もあります

地球環境に優しい環境共生住宅を建てたり、既存の住宅を環境共生住宅に改築するには、それなりに費用がかかります。
そこで、環境共生住宅の普及に積極的な国や地方自治体の支援により公的支援制度を利用できます。環境に優しい住宅を建てるときは、公的支援制度を受けられるかどうか確認しましょう。

環境共生住宅のための公的支援制度

自治体による支援制度

都道府県や政令都市の内、多くの自治体で環境に配慮した住宅を建てる場合の支援制度を用意しています。たとえば次のような住宅づくりを支援する補助金があります。
・環境に配慮した住宅づくり
・省エネ・断熱性の向上
・自然エネルギー利用（太陽光発電・太陽熱給湯など）
・耐久性・維持管理の容易性
・コンポスター・生ごみ処理機等の設置
（参照：自治体による支援制度／ＫＫＪ（環境共生住宅推進協議会））

住宅金融公庫の融資

住宅金融公庫では省エネルギーに配慮した住宅や耐久性の高い住宅建設に低い基準金利を適用するなど有利な融資制度を設けています。
・基準金利適用住宅に対する基本融資
・環境共生住宅割増融資制度
・地方公共団体施策住宅特別加算制度

環境共生住宅市街地モデル事業

地球環境に配慮した住宅市街地を開発整備するため、国はモデル住宅の整備事業を行っています。住宅戸数５０戸以上で、環境共生が図られた市街地整備のうち、環境共生施設設備費用の一部が補助されます。

菊池建設は、静岡市に本社を置くハウスメーカーで宮大工出身の創業者が木造建築の良さを広めようと作られた会社です。現在でも、寺社仏閣の建設、改修を受け持つことが多く、数寄屋作りなど本格木造建設の技術を受け継いでいます。
ハウスメーカーとしては「檜の家」を売り出してから関東地区でも注目され、純和風住宅の菊池建設として地道に売り上げを伸ばしています。「檜の家」は柱に国産檜を使った住宅ですが、希望により梁にも檜を使うことは可能です。
檜を使った本格木造住宅なので値段が張ると思いますが、大手ハウスメーカーの同程度の住宅との価格競争には十分対抗できるようです。

菊池建設会社概要

会社設立

１９７５年１１月

営業地域

関東、東海

資本金

７９５０万円

売上げ高

８０億円／２００６年３月度

菊池建設取扱工法

• 木造軸組工法

菊池建設評判

菊池建設は創業者の頑固なまでのこだわりを社員一人一人が受け継いでいる木造建築では高い技術力を持ったハウスメーカーです。丈夫な和風木造住宅を望まれている方には満足行く住宅を建ててくれます。
大手ハウスメーカーとは仕事の進め方が違うところがあります。地盤調査前に契約まで済ませることがありますので、本当に家が建てられるのか施主側でも十分検討しておく必要があります。

菊池建設詳細情報

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ハウスメーカー木造在来ランキング

土屋ホームは、北海道に本社があり寒冷地仕様の住宅を得意とするハウスメーカーです。土屋ホームの主力商品「外断熱のＢＥＳ－Ｔ」は北海道という寒冷地に適した住宅として外断熱、床下換気という特色を持たせ、北海道では多くの顧客を獲得しています。
土屋ホームは近年の外断熱ブームに乗って東北から関東にも営業エリアを拡大しています。グループ会社に木造ツーバイフォー住宅を扱う土屋ツーバイフォーもあり、幅広い住宅工法を扱っています。
北海道では注文住宅だけでなく、建て売り住宅、マンション販売も手がけるなど営業を多角化させていますが、北海道以外での売り上げは伸び悩んでいるようです。

土屋ホーム会社概要

会社設立

１９７６年９月

営業地域

北海道、東北、関東

資本金

７１億１千万円

売上高

３０３億円／２００６年度

シェア

２１位／２００２年売上げシェア

土屋ホーム取扱工法

• 木造軸組工法
• 木造ツーバイフォー工法

土屋ホーム評判

土屋ホームは北海道の地域特性に根ざした高気密、高断熱住宅を得意としています。特に他のハウスメーカーにはない床下断熱、床下換気というシステムは、地元北海道では実績も多く寒冷地に適した工法なのでしょう。ただ、関東など都市部では競合ハウスメーカーが多く思ったように販売戸数は伸ていないようです。
土屋ホームの地元北海道のスキー部ではオリンピック選手を排出するほどスポーツ事業にも力を入れています。スキー部は土屋ホームの広告塔として大いに貢献しています。

土屋ホーム詳細情報

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ハウスメーカー木造在来ランキング

三洋ホームズは１９６９年にクボタハウスとしてスタートしました。２００２年に三洋電機に株式譲渡し三洋ホームズと社名変更しました。さらに２００６年に三洋電機(株)、オリックス(株)、セコム(株)、関西電力(株)の企業体の持ち株会社になりました。
三洋ホームズはクボタハウス時代から鉄骨構造のプレハブ住宅で、三洋電機翼下に入ってからは電機メーカーの特長を活かして、太陽光発電住宅や２４時間空調システムなどを商品化しています。ベターリビングが提唱しているＣＨＳ住宅販売では、２００２年に供給実績がトップになりました。
また、２００３年には（株）三洋エステートからマンション事業、２×４住宅事業の営業譲渡により統合しました。現在はサンナップホーム（ツーバイフォー住宅）というブランドで輸入住宅も手がけています。

三洋ホームズ概要

会社設立

１９６９年２月

営業地域

関東、中部、近畿、中国、九州

資本金

３０億円

三洋ホームズ取扱工法

• 軽量鉄骨パネル工法
• ツーバイフォー工法（サンナップホーム）

三洋ホームズ評判

三洋ホームズは三洋電機に営業譲渡されてから、経営体制の変更があわただしく繰り返されています。会社組織としてのごたごたが、三洋ホームズ社員の士気にまで影響していないか心配なところです。クボタハウス時代から住宅としての質そのものは悪くありませんが、三洋ホームズとしての特徴をどのように出すかが問題でしょう。

三洋ホームズ詳細情報

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ハウスメーカー鉄骨住宅ランキング

サンワホームは、山梨県に本社をおき古くから地域のハウスメーカーとして住宅販売を始めたハウスメーカーです。サンワホームの特徴は木曽檜を構造材に使った純和風住宅です。国産檜にこだわりのある顧客や重厚な純和風住宅を望む顧客などを獲得し全国展開をしています。
サンワホームが住宅展示場をおいているのは、地元の甲信越以外に、関東、東海、北陸、東北、広島などの地域です。東京など都市部に展開していないのは、狭小地には立てにくい住宅スタイルだからかもしれません。
サンワホームは完全な自由設計で、顧客要望にあわせて健康住宅や、耐震住宅、電化住宅などを提案してくれます。

サンワホーム会社概要

会社設立

１９８８年３月

営業地域

東北、関東、北陸、東海、中国

資本金

１億９千万円

サンワホーム取扱工法

• 木造軸組工法

サンワホーム評判

サンワホームは国産材の木曽檜にこだわりを持ち、檜材を意匠的に見せる工夫もしてくれ、純和風住宅を建てたい顧客に支持されているハウスメーカーです。サンワホームの住宅は、国産檜使用住宅というコンセプトがはっきりしているため、顧客の要望と出来上がり住宅にブレが少なく、比較的クレームの少ないハウスメーカーです。

サンワホーム詳細情報

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ハウスメーカー木造在来ランキング

木下工務店は、もともと建売住宅販売を手がけていた会社で、首都圏（一都三県）の限定したエリアで注文住宅の販売を始めたハウスメーカーです。しかし、最近は東海地方（愛知、静岡、三重）や福岡にも営業拠点を広げています。
かつては木造在来工法が主流で、自社で社員大工を育て、社員が直接施工にあたることで高い施工品質を謳っていました。最近はモダンスタイルのツーバイフォー住宅が中心になり直接施工をあまり謳わなくなりました。
木下工務店では木造軸組工法にしろツーバイフォー工法にしろ、自社のプレカット工場があり住宅品質は比較的安定しています。

木下工務店会社概要

会社設立

１９８７年１２月

営業地域

関東、東海、福岡

資本金

３億円

シェア

２２位／２００２年売上げシェア

木下工務店取扱工法

• 木造軸組工法
• ツーバイフォー工法

木下工務店評判

木下工務店は、最近営業エリアを広げ東海地方や福岡にも住宅展示場を設立しています。営業エリアを広げても、かつてのような直接施工は守られているのでしょうか。かつては和風住宅の木下工務店でしたが、最近は洋風デザインが主流になり他社との違いが見えにくくなっています。

木下工務店詳細情報

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富士ハウスは、静岡県浜松市に本社をおく東海地方では高いシェアを誇るハウスメーカーです。富士ハウスは最近全国展開と称して営業エリアの拡大を計っていますが、基本は東海・関東エリアを中心に地元に密着した直営システムで家造りを行っています。
富士ハウスの住宅は木造軸組工法を採用していますが、メーターモジュールやプレカット工場を活用するなどして、大手ハウスメーカーと比べると安価に住宅を供給しています。モデルハウスでは豪華な仕様になっていますが、実際のシリーズ商品とは違いがありますので注意する必要があります。

富士ハウス会社概要

会社設立

１９７０年１２月

営業地域

関東、東海、近畿（一部）

資本金

１億５千万円

売上げ高

４５６億円／２００５年度

シェア

１８位／２００２年売上げシェア

富士ハウス取扱工法

• 木造軸組工法

富士ハウス評判

富士ハウスは、東海地方では名の知れたハウスメーカーです。受注から施工段階では比較的評判がいいのですが、アフターメンテナンス以降にクレームが増えてきます。また、富士ハウス社員の当たりはずれも大きく、顧客の評価は大きく分かれています。

富士ハウス詳細情報

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ハウスメーカー木造在来ランキング

東日本ハウスは、盛岡に本社をおく東北地方では名の知れたハウスメーカーです。東日本ハウスの特徴は「棟梁システム」と呼ぶ各地の工務店を準社員として扱い組織化していることです。東日本ハウスが得意なのは和風住宅です、最近は和風モダンと称する洋風住宅も増えてきましたが他社との違いは出せていません。東日本ハウスは他社のようなモデル住宅はあまり無く、注文住宅が中心です。
東日本ハウスの住宅構造は「新木造システム」と呼ばれていますが、木造軸組工法を採用し構造用合板を使用したいわゆる新在来工法です。

東日本ハウス会社概要

会社設立

１９６９年２月

営業地域

全国展開（沖縄を除く）

資本金

３８億７千万円

シェア

１１位／２００２年売上げシェア

東日本ハウス取扱工法

• 木造軸組工法

東日本ハウス評判

東日本ハウスは「棟梁システム」と呼ぶ施工部隊を組織化しているます。中堅ハウスメーカーで全国展開し、自社で施工部隊を抱えるためにこのような方式を考えたのでしょう。過去には引き渡し後のクレームが多かったのですが、組織改善を実施し施主との打ち合わせ議事録の開示、管理の徹底や担当営業マンが契約から住宅の完成まで一貫して担当するなど、トラブル対策に力を入れています。

東日本ハウス詳細情報

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ハウスメーカー木造在来ランキング

一条工務店は、東海地区を中心に全国展開を進めています。ただし現在でも住宅販売は東海地区が中心です。一条工務店は平成10年に免震住宅を発表し、現在では免震住宅が主力商品で業界トップの地位を占めています。
一条工務店の住宅は木造軸組工法を採用していますが、免震構造を謳って床と壁には構造用合板を使っています。洋風住宅を販売するハウスメーカーが多い中で一条工務店は和風住宅を主力にしています。

一条工務店会社概要

会社設立

1978年9月

営業地域

全国展開（沖縄を除く）

資本金

6億460万円（2008年3月現在）

売上げ高

2,160億円／2007年度（グループ全体）

シェア

7位／2007年販売戸数

一条工務店取扱工法

• 木造軸組工法

一条工務店評判

一条工務店は免震住宅を前面に出して受注を拡大してきました。しかし、施工段階でのトラブルが多いので社員教育や下請け業者への周知徹底がなおざりにされているようです。価格面でも不明確な部分が多く、担当営業マンによっても値引きに差があるようです。

一条工務店詳細情報

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