太陽光発電は地域格差が大きい

太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイトより

地球温暖化防止にも貢献する太陽光発電システムを導入しようという家庭が増えています。
これまでは太陽光発電装置や設置費用など初期投資費用が高く、導入後は電気代が大幅に削減できるとは言っても初期費用を相殺するのに15年～20年近くもかかり、導入をためらう方が多かったのです。
そこで政府や自治体は太陽光発電システム普及のため「補助金」と「新たな買取制度」を設けました。

「新たな買取制度」は2009年11月に始まった制度で、太陽光発電システムを設置し自家消費で余った電力を地域の電力会社が100%買い取ることを義務つけた法律です。この法律は当初10年間の期限付きながら、これまでの買取価格のほぼ2倍となる高額で買い取られることから、電気代が大幅に削減できるだけでなく、地域によっては支払う電気代よりも買取で得られる収益が上回る家庭も出てきます。

上表は低圧の住宅用に設置された太陽光発電システムに対する新たな買い取り価格です。「自家発電を併用した場合」とは天然ガス・コジェネレーションシステムなど燃料電池を併用した場合の買い取り価格です。
住宅用の太陽光発電システムの平均出力は３．５KWなので、ほとんどの家庭で最大の48円／KWが適用されます。

一方初期設置費用に対する「補助金」は、国と地方自治体の二本立てになります。

国の補助金

太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円（税抜）／kW以下

地方自治体の補助金

地域によって異なる
（東京都の場合）
都から10万円／kW、墨田区や大田区などはさらに10万円／kWを別途助成する （ただし、予算の上限により終了している場合がある）

太陽光発電システムは装置そのものに設置費用などを加えると一般的家庭用3.5KW出力で200万円～250万円程度になります。そのうち上記の補助金が助成されますが、東京都のように国・地方合わせて100万円近く補助される地域もあれば、国の補助金だけの地域もあります。
地域により初期投資額に大きな差が出ています。

太陽光発電の見積サイトを利用

「補助金」「買取制度」により太陽光発電システムが急速に売り上げを伸ばしていますが、上記のように安易に設置すると思わぬトラブルに見舞われることもあります。
最近増えているのが「太陽光発電の訪問販売トラブル」です。地域相場に比べてかなり高い値段で契約させたり、補助金額を偽ったりなど、施主の知識不足を狙った悪徳業者が横行しています。
また、悪徳業者では無くとも地域の実情を知らなかったり、利用できる補助金を申請しないなど、太陽光発電システム利用者に最も有利となる提案が出来ない業者もいます。

そこで利用したいのが、太陽光発電システムの見積もりサイトです。
下記に紹介するのは、地域の実情に詳しく信頼できる業者に一括見積もり依頼できるサービスです。無料で利用出来るので、太陽光発電システムの導入を検討しているなら活用して損はないでしょう。、

太陽光発電システム見積比較．com

【太陽光発電システム見積比較．com】は、地域の信頼できる太陽光発電システム施工会社を複数選択し、一括見積もり依頼できるサイトです。
匿名で見積もり依頼できるので営業訪問や電話はなく、すべて無料で見積もり比較まで提供します。
このサイトには太陽光発電システムの補助金額や導入に関するQ&Aも充実しているので、調査目的で一度チェックしておいてもいいでしょう。
（詳細はこちらから－＞太陽光発電システム見積比較．com）

太陽光発電一括見積．com

【太陽光発電一括見積．com】は、最大5社に無料で一括して見積もり依頼できます。見積もり依頼すると、住んでいる地方自治体の太陽光発電補助金額も確認できるので、申請し忘れを防げます。
見積もり依頼はインターネット上から行え、二日で複数の販売会社から電子メールで見積もりが届きます。依頼先の施工業者は、地域の信頼できる優良業者が選ばれているようです。
（詳細はこちらから－＞太陽光発電一括見積．com）

太陽光発電システム見積工場

【太陽光発電システム見積工場】は匿名で見積もり依頼できるので業者から訪問を受ける心配がありません。見積もり依頼は無料で、申請から約1週間で郵送で見積が届きます。
地域差も考慮して見積もりしてくれます。
（詳細はこちらから－＞太陽光発電システム見積工場）

国は太陽光発電システムは、購入時の補助金や新たな買取制度により10年間で減価償却できるともくろんでいますが、東京都や大阪市など地方自治体の補助金が充実している地域を除くと12年～15年程度かかるのが実情です。
お住まいの地域の補助金や一般的な導入費用を把握してから業者選定に当たった方が賢明でしょう。

メーカー別 最新エコ住宅一覧

金融危機や住宅バブルの崩壊で販売戸数の減少に苦しむハウスメーカー各社は、住宅販売上昇の切り札としてエコ住宅を全面に打ち出しています。
ここでは、売り上げ上位住宅メーカーを中心に最新のエコ住宅を紹介します。各社坪単価を抑えながら「太陽光発電システム」を標準装備したり、「高断熱」「低消費電力」を実現する省エネ技術を積極的に取り入れています。各社エコ住宅フラグシップモデルの特徴を含めて一覧にまとめました。

上の表にある創エネ、省エネ最新技術を「創エネ（発電）設備紹介」「省エネ設備紹介」で解説しています。

エコ住宅モデル標準仕様の詳細は各ハウスメーカーにお問い合わせください。

創エネ（発電）設備紹介

「創エネ」とは電気や熱など生活に必要な「エネルギー」を自前で作ってしまう設備のことです。実用化されている「創エネ」設備として、「太陽光発電システム」と「エネファーム」があります。
どちらのシステムも地球環境に優しく、エネルギーを作るのにCO2（二酸化炭素）をほとんど排出しません。ただし、導入コストが高く経済的には二の足を踏む施主が多かったのですが、政府による補助金や余剰電力買い取り制度の導入で徐々に「創エネ」システムを導入する建て主が増えています。

太陽光発電システム

太陽光発電システムは太陽の光を直接電気に変換し、自宅用電力として利用できるほか、余った電力を電力会社に売って、光熱費の節約に役立つ創エネルギーシステムです。太陽光発電システムは、発電するときにCO2（二酸化炭素）を排出しないので省エネはもちろん、地球温暖化防止にも役立ちます。
太陽光発電システムは、一般的な戸建て住宅用の4kwシステムで導入コストが200万円程度と言われています。太陽光発電システムを導入することで削減できる電力料金から考えると、導入コストをペイするのに約20年もかかり、普及の妨げとなっていました。そこで、政府や地方自治体によるによる補助金制度や余剰電力買い取り価格を引き上げる制度が整備され、太陽光発電システムを導入する施主が増えています。
（参照：太陽光発電）

エネファーム（燃料電池）

エネファームとは家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称です。エネファームは都市ガスやLPガス、灯油などから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて電気と熱を作ります。太陽光発電システムは、電気だけを作るのに対し、エネファームは電気と給湯を賄える創エネシステムです。
エネファームは初期コストが350万円程度かかり、補助金を差し引いても導入には約200万円は必要で、初期投資額を回収するのに20年程度かかると考えられます。
（参照：ENE・FARM　エネファームの紹介）

太陽光発電システムやエネファームは初期導入コストが高額なことだけでなく、メンテナンスコストも必要なことを認識する必要があります。太陽光発電システムは、数年ごとにメンテナンスしないと性能が落ちたり、パネルの故障を見逃していることも少なくありません。家庭用は義務化されていませんが、利用者は導入時に何らかのメンテナンス契約をすべきです。

省エネ設備紹介

家庭でのエネルギー消費を少なくするには、「冷暖房」「給湯」「照明」など住宅に関わる設備に省エネ型を導入することが効果的です。しかし、最新省エネ設備はメンテナンスや使用法など住む人が理解しないと性能を発揮できないものもあります。ハウスメーカーが提案する省エネ設備のメリット・デメリットを理解しておきましょう。

断熱性能の高い壁や屋根

エコ住宅の基本は断熱性能の高さです。断熱性能が高いと外気温の変化を受けにくくなり、暖房や冷房の効率が良くなり冷暖房に費やすエネルギー（ランニングコスト）を削減する効果もあります。住宅の断熱性能を表す指標「Q値（熱損失係数、単位はW/㎡k）」を明示するハウスメーカーもあります。Q値が小さい方が熱が逃げにくく、断熱性能が高い住宅といえます。
（参照：高気密・高断熱住宅）

樹脂サッシと複層ガラス

住宅の熱が逃げやすい部分は、開口部である窓や扉です。壁や屋根を断熱構造にしても、窓や扉から熱が逃げてしまうと家全体の断熱性能が落ちてしまいます。エコ住宅では、樹脂サッシや複層ガラス（Low－Eガラス）を採用した窓や断熱性能の高い扉を用いるハウスメーカーが多いです。
（参照：窓の省エネ対策）

エコキュートやエコジョーズ（高効率給湯器）

家庭で消費するエネルギーは地域によっては冷暖房よりも給湯の方が大きな割合を占めています。空気中の熱エネルギーも利用するエコキュート、廃熱を利用し95%という熱効率を実現したガス給湯器エコジョーズ、どちらも消費エネルギーの無駄を少なくし、CO2削減に貢献します。
（参照：エコキュート）

熱交換型換気システム

建築基準法改正で全室に24時間換気装置の設置が義務づけられています。シックハウス対策として換気することはいいのですが、外気をそのまま取り入れると冷暖房によるエネルギーが逃げてしまい、せっかく断熱性能を高めても熱（エネルギー）が無駄になってしまいます。熱交換型換気システムは、外気を取り入れながら、熱エネルギーをできるだけ逃がさない換気装置です。中には24時間換気システムと冷暖房を組み合わせた空調システムを用意しているエコ住宅モデルもあります。

上記以外にも「床下蓄熱暖房」「地中熱利用」「オール電化」「LED照明」など各ハウスメーカーは、競うように最新の省エネ技術を自社エコ住宅に採用しています。これら最新省エネ設備は太陽光発電システムと同じように、初期導入コストの高さ、メンテナンス体制の不備など、懸念事項があることもお忘れなく。

東海地区の中堅ハウスメーカー「富士ハウス」が自己破産を申請しました。不動産不況や金融不安が破産の原因といわれますが、富士ハウスの責任は免れません。
今回のハウスメーカー破産で改めて施主（建築主）の弱い立場がクローズアップしています。ハウスメーカーを選ぶ時「住宅完成保証」制度に加入しているかのチェックも重要かもしれません。

富士ハウス破産は寝耳に水

東海地区では名の知れたハウスメーカー「富士ハウス」が自己破産を申請したのはまさに寝耳に水。そんな驚きや不安の声がネット上の掲示板やSNSにも寄せられました。「富士ハウス破産」を振り返ります。

富士ハウスは資本金1億5千万円、2007年度売上高が418億円、年間受け渡し約1,500戸の中堅ハウスメーカーです。（参照：富士ハウス評価）

不動産市況が悪化しているとは言っても、販売状況を見ると破綻に至るようには見えません。ところが、破綻に至った2009年1月に監査法人から2008年3月期決算の修正を要求され、営業赤字を9億円から43億円に修正しています。富士ハウスが破綻に至ったのはこのような不明朗会計（粉飾決算）などが原因との噂もあります。
（参照：富士ハウス破産：監査法人から修正要求　０８年３月期、債務超過に - 毎日.jp）

気になるのは、富士ハウスで現在建築中や手付け金を払った未着工物件の対応です。一般に民事再生法や会社更生の場合は、会社自体は存続するので、ハウスメーカーとの契約は履行されます。しかし、破産すると富士ハウス自体が存続しないため、管財人による資産配分に任されることになります。

富士ハウスHPで公表された、同社の契約者への対応は次の通り

富士ハウス建築物件の扱い

平成21年2月28日までに完成し、引渡可能な予定物件

破産管財人の下で富士ハウスにて建築工事を続行し、顧客へ引き渡す。
この場合、顧客は建築請負契約に基づき請負残代金を支払う。

工事が既に着工している、平成21年3月1日以降の完成予定物件

富士ハウスにて建築工事を続行することはできないが、スポンサー会社にて建築工事を続行する予定。顧客には追加の資金負担が生ずる可能性がある。

工事未着工の物件

富士ハウスで建築工事の続行は困難、スポンサー会社にて工事を行う予定。 前受金等の取り扱いについては、300万円以下の契約金は前受金等を財団債権として破産手続内で返還見込み、300万円を超える部分は後日返還の扱いについて提案。

上記発表内容によると、工事途中の物件や未着工物件はスポンサー会社によって工事が続行されるようです。しかし、顧客は追加費用を求められることになりそうです。さらに、既存の富士ハウス住宅に住むユーザーもアフターサービスが受けられなくなるなどの影響があります。

＜住宅完成保証＞加入チェック

富士ハウスの破産で、注文住宅の注文主（顧客）の立場の弱さが改めて心配されています。富士ハウスの場合は、上記「富士ハウス建築物件の扱い」のように、富士ハウスに代わるスポンサー会社が工事を続行することになりましたが、追加費用の発生は免れません。最悪の場合は、手付金と中間金を払ったのに家は完成できず、払ったお金もほとんど返ってこないということもあります。
そこで注目されているのが、工務店やハウスメーカーが破綻した場合注文主を保護する「住宅完成保証」という保険制度です。
ただし、住宅メーカーには「完成保証」に加入する義務はなく、富士ハウスもこの制度には加入していませんでした。
住宅の「完成保証」を扱っているのは複数の組織があります。主に中小工務店やビルダーが加入している組織を紹介します。

住宅の「完成保証」に加入しているかどうかは、住宅メーカーに確認する必要があります。大手ハウスメーカーでは独自に完成保証のような制度を運用している場合があります。
2009年10月からは「住宅瑕疵担保責任保険」の加入が義務づけられます。この保険には「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分で10年間の疵担保責任」があります。
弱い立場の施主（建築主）を保護する「完成保証」と「住宅瑕疵担保責任保険」の両方に加入することがこれからのハウスメーカーの責務になりそうです。

樹脂サッシ耐火性能偽装とは

耐火偽装したエクセルシャノン社の樹脂サッシの構造図

2007年10月に発覚したニチアスによる建材の耐火性能偽装が記憶に新しいです。
（参照：ニチアスの耐火性能偽装問題）
今回発覚した耐火性能偽装は、主に省エネ住宅で採用される断熱性能が高い窓枠「樹脂サッシ」の主力メーカー5社で起こりました。
耐火偽装の方法は国土交通相の認定を受ける時に使う試験体と実際の製品が異なり、試験体には耐火性能を高める細工をしていました（上図：「耐火偽装したエクセルシャノン社の樹脂サッシの構造図」参照）。
国土交通相の認定では準遮炎性能として、炎にさらされても20分間延焼を防ぐ性能が求められますが、偽装樹脂サッシでは13分程度の性能しかないといいます。

樹脂サッシの試験体を主に製作したエクセルシャノンの偽装発生の経緯を次の表にまとめました。

耐火偽装が発覚したエクセルシャノンのホームページ

樹脂サッシメーカーはたくさんあるようですが、耐火偽装が発覚したエクセルシャノンを中心に製品グループが出来ているようです。今回の耐火偽装に関わった樹脂サッシメーカーは下記5社です。

樹脂サッシ耐火性能偽装に関わる5社と関連棟数

• エクセルシャノン　－4100棟
• 三協立山アルミ　　－750棟
• 新日軽　　　　　　　　－90棟
• PSJ(上記3社の合弁会社)　－4棟
• H.R.D.singapore（シンガポール）－530棟

耐火偽装が発覚した樹脂サッシメーカーには、ニチアスによる耐火偽装問題発覚時（2007年10月）に国土交通省が住宅建材メーカーに対して調査を行っていました。国土交通省の調査といっても、メーカーに対して質問状を送付しただけのようで、実質抜け穴だらけというのが今回も露呈しました。

偽装樹脂サッシ建材使用ハウスメーカー

エクセルシャノン社耐火偽装樹脂サッシの見分け方/参照excel shanon

エクセルシャノンなど関連5社が製造した耐火偽装樹脂サッシは、北海道や東北を中心に約5500棟で使われています。主に戸建て住宅の窓に使われていますが、一部は東京や大阪のマンション、ホテルにも使われているとのことです。
樹脂サッシはアルミサッシよりも断熱性能が高く、複層ガラスなどと組み合わせて省エネ住宅を供給するハウスメーカーに積極的に採用されています。
（参照：窓の省エネ対策（塩ビサッシと複層ガラス））

問題の樹脂サッシを採用していたハウスメーカーは、被害者とも言えますが、顧客に住宅を供給した最終責任があります。今回の偽装問題でも、該当住宅については誠実な対応が求められます。
自社のホームページなどで、偽装樹脂サッシを使用していることを公表しているハウスメーカーは次の通り

大手ハウスメーカー以外に中小ビルダーや工務店が問題の樹脂サッシを使っている場合もあります。特に北海道や東北の寒冷地で樹脂サッシが使われている住宅は、ご自分で該当製品かどうか確認された方が良いでしょう。
確認方法は、まず編み入りガラスであること、次に製造年月日が1995年7月1日から2008年12月25日であることを調べます（上図：「エクセルシャノン社耐火偽装樹脂サッシの見分け方」参照）。

長期優良住宅先導的モデル住宅とは

福田前首相の肝いりで始まった200年住宅プロジェクトは、首相退陣と共に先行きが怪しくなっていました。しかし、景気高揚を後押しする観点から住宅産業建て直しも叫ばれ、超長期優良住宅への減税措置を導入する法律「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に成立し、平成21年6月4日から施行されることになりました。
（参照：長期優良住宅法関連情報 - 国土交通省）
この法律の成立により、200年住宅の発想に呼応して国土交通省が平成20年度より始めた「超長期住宅先導的モデル事業」も名称を「長期優良住宅先導的モデル事業」に変更し、継続することになりました。
「長期優良住宅に関する先導的な提案を広く公募し、それを評価・採択する。採択された事業については、モデル事業として費用の一部を国から補助する。」というものです。

募集に当たっては、次のような住宅関連5部門が規定されました。

モデル事業が募集する提案事業

• 住宅の新築 (戸建住宅・共同住宅)
• 既存住宅等の改修
• 維持管理・流通等のシステムの整備
• 技術の検証
• 情報提供および普及

長期優良住宅先導的モデル事業として認められ、補助金を得るためには審査が行われます。選定は独立行政法人建築研究所が行いますが、平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の影響もあり、提案には次の要件を満たす必要があります。

補助金も期待できるモデル事業

超長期住宅先導モデル住宅として採択されると、次のような補助金が支給されます。

戸建て住宅の場合

上限 200万円／1戸

住宅団地の建設や共同住宅の場合

上限 2億円／1住宅団地

全体計算方式

補助金額を建設費の1割以内として算定する方式

比較設計方式

先導的な提案がされているものとされていないものとの工事費を比較して、算出した額の3分の2以内の額を補助金額とする方式

第1回採択ハウスメーカー&プロジェクト紹介

2008年（平成20年）4月に募集された第一回超長期住宅先導モデル住宅公募で、603件の応募がありました。応募の多くは戸建て新築住宅事業部門でした。採択されたのはその中で40件にとどまりました。審査では「住宅の長寿命化へ向けた今後の方向性を明確に示す取組みが含まれているもの」が選ばれ、長寿命効果に具体性がないものは採用が見送られたようです。
下表では、新築住宅部門でモデル住宅に採択されたハウスメーカー主体のプロジェクトを紹介します。

（参照：超長期住宅先導的モデル事業 第1回採択プロジェクト）

第2回採択ハウスメーカー&プロジェクト紹介

超長期住宅先導モデル住宅は第一回以降も継続的に実施されています。第二回は平成20年（2008年）8月～9月に募集され、325件の応募がありました。応募の内3／4は「住宅の新築」部門で戸建て住宅が多くを占めました。採択されたのはその中で48件となりました。
第二回も前回同様独自性やメッセージ性のある提案は少ないものの、内容が整理され全体としてまとまりのあるものが多くなりました。審査では「理念の明快さ・整合性、提案内容の総合性、実現可能性、広範な普及・波及効果等」を勘案して選ばれました。
下表では、住宅の新築部門でモデル住宅に採択されたハウスメーカー主体のプロジェクトを紹介します。

超長期住宅先導モデル住宅は第2回以降も継続的に募集され、第三回は平成21年（2009年）1月以降に募集されるました。
（参照：超長期住宅先導的モデル事業）

21年度第1回採択ハウスメーカー&プロジェクト紹介

第三回目となる平成二十一年度第一回「超長期住宅先導モデル住宅」は、「長期優良住宅普及促進法」が成立したこともあり名称を「長期優良住宅先導的モデル」に改められました。
今回は応募総数311件でほぼ前回と同じ応募数で、内「住宅の新築」部門がほぼ75%を占めるという状況も変わりませんでした。採択されたのはその中で75件となりました。
新築住宅は法律により認定基準が公開されたことなどもあり、独創的な提案は少なくなりましたが、内容が整理され、まとまった提案が多くなりました。審査では「住宅の長寿命化に対する取り組み全般や、認定基準にはない設計上の工夫や体制整備、新たな取り組み」などを勘案して選ばれています。
下表では「住宅の新築・戸建て部門」でモデル住宅に採択されたハウスメーカー主体のプロジェクトを紹介します。

長期優良住宅先導モデル事業は次回も公募されています。次は平成21年（2009年）7月以降に募集される予定です。
（参照：長期優良住宅先導的モデル事業）

塩ビサッシとは

(塩ビサッシ使用例/塩化ビニル環境対策協議会)

塩ビサッシ（樹脂サッシ）とは、1950年代にドイツで開発されたアルミに代わって塩化ビニルを使った窓枠（サッシ）です。塩ビサッシは断熱効果が高く、結露もしにくいことで、ドイツでは既に半数以上の住宅に採用されています。また、ヨーロッパやアメリカでも普及しています。日本では、寒冷地の北海道で急速に塩ビサッシの需要が増加しています。
一般の住宅では窓から逃げる熱の割合が高いため、窓に断熱性能の高い「塩ビサッシと複層ガラスの組み合わせ」を採用すると、下の表に示したように住宅の省エネ効果が高まります。

塩ビサッシの利点

断熱性能が高い

塩化ビニルはアルミと比較すると熱伝導率は1000分の1です。それで、アルミサッシに比べて塩ビサッシ（樹脂サッシ）は断熱効果が高く、複層ガラスを組み合わせると、単板ガラスのアルミサッシと比べて3倍もの断熱性能があります。

結露しにくい

塩ビサッシ（樹脂サッシ）は断熱性能が高く、外気温の影響を受けにくいので、建物の内側に結露やカビが発生しにくくなります。

塩ビサッシ(樹脂サッシ)複層ガラス対応ハウスメーカー一覧

ハウスメーカーには、次世代省エネ基準達成を目論んで早くから窓部の断熱性能向上に力を入れている会社があります。ここでは、窓枠（サッシ）と窓ガラスに省エネ対策部材を採用しているハウスメーカーを紹介します。 サッシの断熱性能は一般に、塩ビサッシ（樹脂サッシ）＞アルミ・樹脂複合サッシ＞アルミサッシの順となります。
下に示す一覧表は、オプション仕様を含めて各ハウスメーカーが提供できる窓部の高断熱部材を示します。中には標準仕様として樹脂サッシを採用している住宅メーカーもあります。

関連記事として、国が提唱している「環境共生住宅」の取り組みは次を参照
環境共生住宅適合ハウスメーカー

セキスイハイム パルフェ

セキスイハイム（積水化学工業）では、省エネ住宅の目標として「光熱費ゼロ住宅」を掲げ、鉄骨系プレハブ住宅および木質系プレハブ住宅（ツーユーホーム）にも省エネ住宅の適用が可能です。
特に鉄骨2階建プレハブ住宅のパルフェシリーズは断熱性能も高く、光熱費ゼロ住宅は造りやすいと思われます。
（参照：メーカー別 最新エコ住宅一覧）

高気密・高断熱住宅

セキスイハイムの光熱費ゼロ(ZERO-STYLE)住宅の基本は高気密、高断熱躯体構造を持った住宅にあります。 国土交通省が定めた次世代省エネルギー基準を達成した光熱費ゼロ住宅を支える高気密・高断熱の要素は、つぎに解説する壁やサッシの断熱化が貢献しています。

ZERO-STYLEの省エネ構造

壁の断熱化

セキスイハイムのプレハブ住宅は工場で箱形の躯体を造るので、一般の住宅より機密性は高くなります。壁には写真のような断熱材が工場で充填されるので、現場で作業するよりバラツキが少なく品質が安定し、設計通りの断熱性が約束されます。

高断熱サッシ「アルプレックス」

一般住宅では窓から逃げる熱が壁よりも多いと言われています。窓から逃げる熱を少しでも減らす高断熱サッシ"アルプレックス"がセキスイハイムには用意されています。
"アルプレックス"はアルミ樹脂複合サッシで室内側に樹脂製サッシが採用されています。ガラスも特殊金属膜をコーティングしたペアガラスで窓から逃げる熱が少なくなっています。

他社の断熱サッシとの比較はこちら
窓の省エネ対策（塩ビサッシと複層ガラス）

次世代省エネルギー基準達成

国土交通省が定めた次世代省エネルギー基準は地域別にQ値（熱損失係数）を定めています。Q値とは住宅全体から逃げる熱量を延床面積で割った値で、Q値が小さいほど熱が逃げにくい住宅を表します。
セキスイハイムのパルフェモデルで光熱費ゼロ住宅仕様にすると宮城県、長野以南地域では次世代省エネルギー基準を満たせるでしょう。

太陽光発電

セキスイハイムの光熱費ゼロ住宅は省エネにとどまらず「創エネ」にも積極的です。「創エネ」とは太陽光発電システムを使って自ら電力を創ってしまおうという発想です。
セキスイハイムの鉄骨系住宅では屋根を平らに出来、屋根全体に太陽電池パネルを設置することもできます。セキスイハイムは2003年末時点で太陽光発電システム搭載住宅の設置数が業界No.1です。

オール電化住宅

晴天日の発電と消費電力の関係

太陽光発電システムを有効活用するには、オール電化住宅にした方が効率的です。自宅で消費する電力は自分で創リ出し、CO2排出削減にも貢献できます。

一般の家庭では昼間は学校や会社に出かけられ使用電力が少なくなります。その間は太陽光発電がピークになり余剰電力を電力会社に売ることになります。夕方から翌朝は電力会社の電力を使って調理や給湯を行います。
セキスイハイムでは「省エネ」と「創エネ」を組み合わせ、節電に務めると光熱費ゼロどころか電力を売ることも可能だとか。

（記事参照） 太陽光発電「補助金と買取制度」で複雑に

エコキュート

エコキュート システム外観と仕組み

電気でお湯を沸かすと言うと熱効率が悪そうですが、反対に一般のガス給湯器よりも熱効率は高く、一定以上のお湯を使う家庭ではランニングコストも安くなります。
電気でお湯を沸かすシステムには夜間電力を使う電気温水器がありましたが、エコキュートは同じく夜間の割安電力を利用しながら、大気熱も利用する高効率システムなので電気温水器の1/3の電力で済みます。

IHヒーターの効能

IHヒーター調理器

オール電化住宅で心配されるのは、ガスが使えないので調理の火力が不足するのではないかということです。
実際には、ガス調理器よりもIHヒーターの方がお湯が沸くまでの時間が短くなり、さらにランニングコストも安くなります。

（記事参照） 積水化学工業評価

おひさまハイムキャンペーン

太陽光発電システム導入住宅が6万棟を越えたことを記念して、セキスイハイムは「おひさまハイムキャンペーン」を実施しています。原油価格高騰やエコ意識の高まりで省エネ住宅への関心は高く、太陽光発電システム導入による光熱費の削減が家計にどれくらいメリットをもたらすのか、ライフスタイルに合わせてシミュレーションしてもらえるのも話題です。
セキスイハイムは単に太陽光発電システムを導入するだけでなく、高い躯体性能による環境・快適性能の高さ、さらにオール電化、床下蓄熱暖房システムなど、環境に配慮した省エネルギーな暮らしをサポートしています。

おひさまハイムキャンペーン要項

セキスイハイム太陽光発電システム

キャンペーン期間

2008年4月26日(土)～2008年8月31日(日)

大容量の太陽光発電システムを提案

「おひさまハイム」を体験できるイベントを全国約500カ所の会場で開催。
参加型イベントで来場者にはプレゼントなどが用意されます。

環境・家計・快適シミュレーション実施

来場者それぞれのライフスタイルを分析し、新築住居を建てる前に光熱費・CO2削減量・メンテナンス費等を精度よくシミュレーションします。太陽光発電システム（おひさまハイム）だけでなく、オール電化、高気密高断熱躯体によるエコ効果もシミュレーションできます。

「カーボンオフセット」の実施

キャンペーン期間中に太陽光発電システム搭載住宅を契約したユーザーや、すでにセキスイハイムに入居のユーザーに対して、日常生活で発生するCO2を、セキスイハイムが有限責任中間法人日本カーボンオフセットの提供するカーボンオフセットサービスを通じてオフセットされます。

セキスイハイムの資料請求はこちらから積水化学工業株式会社

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200年住宅とは

200年住宅による住宅費軽減効果 @自民党政策トピックス

これまでも一部のハウスメーカーがロングライフ住宅などと名付けた長期使用に耐える住宅建設を行っていました。ただ、200年という数世代住み続ける住宅作りはこれまでにない発想です。「200年住宅ビジョン」作りには学識経験者も交えているということで、ある程度理論的裏付けはあるとは思います。
「200年住宅ビジョン」は戦後日本の住宅作りの基本だったスクラップ＆ビルドすなわち作っては壊すとういフロー型の発想を180度転換し、一度建てた住宅をメンテナンスしながら長く使っていこうというストック型への転換を意味します。

200年住宅ビジョンが目指す姿

長期使用に耐える良質住宅の建設促進

提言１．超長期住宅ガイドラインの策定
提言２．住宅履歴書の整備

200年住宅に対応した金融政策

提言４．リフォームローン
提言７．住み替え支援ローン
提言８．スケルトン・インフィル住宅支援ローン
提言９．資産価値を活用する新住宅ローン
提言１０．税負担の軽減

住宅のリフォームや維持管理の改善

提言３．マンションの新たな維持管理方式
提言４．リフォーム支援

200年住宅税制

住宅取得に関わる税金について、現在下表のような軽減措置がなされています。ただ、2007年度にも軽減措置が終了する内容もあり、今後の住宅税制のあり方が議論されていました。

200年住宅の要件は今のところ現行の耐震基準を上回る耐震性能や、優れた耐火性能を満たすことが必要だといわれています。このような要件を満たす住宅には次のような減税措置が、2008年度の税制改正大綱に盛り込まれます。

200年住宅 減税措置

固定資産税の軽減措置

固定資産税を新築から原則5年間1/2に軽減する

不動産取得税の減額

課税標準を1300万円減額する

登録免許税の軽減

土地の移転登記の際にかかる登録免許税の軽減措置を2011年3月末まで延長する

200年住宅ハウスメーカーの動き

HABITA/参照MISAWA international

200年住宅という政府主導の高耐久住宅への取り組みは当初一部のハウスメーカーに限られていました。ミサワホームの創業者で現ミサワインターナショナル社長の三澤千代治社長が200年住宅を目指した木造住宅「HABITA（ハビタ）」を事業展開などは、その中でも最も先進的な取り組みでしょう。
大手ハウスメーカーは200年住宅に対して当初静観していました。その理由は減税措置が認められる200年住宅の要件でしょう。現行の防火性能や耐震性能と大きな違いがなければ、大手のハウスメーカーは現在発売中の住宅モデルをマイナーチェンジして対応するでしょう。ミサワインターナショナルのようなベンチャー企業は思い切った新ブランドを立ち上げる可能性はあります。

200年住宅の取り組みの一つとして、国土交通省が平成20年度に超長期住宅先導モデル住宅の公募を始めました。官主導ではなく、超寿命住宅の開発に民間のアイデアを活かす取り組みに大手ハウスメーカーなど多くの応募がありました。
詳細は「超長期住宅先導モデル住宅とは」をご覧ください。

耐火性能とは

ヘーベルハウス不燃材軒天

住宅の燃えにくさの指標として「耐火」とか「防火」という言葉が使われますが、建築基準法では厳密に区別して扱われています。住宅メーカーのカタログを見るときにも注意してみないと、火災の時に延焼しにくいと思っていたのに案外性能が低いこともあります。
建築基準法が定めている「耐火」「準耐火」「防火」の意味を解説します。

住宅の耐火構造の定義

耐火構造住宅とは

耐火構造とは、火災に対して最も高い防火性能を有している建築物を指します。一般には高層ビルや高層マンションに適用され、通常火災による火熱によっても1時間～3時間は変形、溶融、破壊その他損傷を生じないものであることとされています。

準耐火構造住宅とは

準耐火構造とは、耐火構造に次いで火災に対して高い防火性能を有している建築物を指します。一般には多くの人が集まる公共施設や商業施設などに適用され、通常火災による火熱によっても30分～45分は変形、溶融、破壊その他損傷を生じないものであることとされています。

防火構造住宅とは

防火構造とは、外壁や軒裏に国交省の定めた構造または認められた防火性能に合格した材料を使用した建築物を言います。一般の戸建て住宅に適用されることが多く、建築物の周りに発生する通常火災による延焼を抑制するため、30分は変形、溶融、破壊その他損傷を生じないものであることとされています。

ニチアスの耐火性能偽装とは

2007年10月30日に建材の耐火偽装問題を起こしたニチアスという会社、あまり聞き慣れない会社ですが、創業が1896年と古い会社です。社名は元「日本アスベスト」でしたが、1981年に「ニチアス」に社名変更しています。
ニチアスは耐火断熱材などを主に製造しているほか、高機能樹脂製品、シール材、自動車部品などを手がけているだけでなく、エレクトロニクス関連から 医療、食品、建築にも及んでいます。

ニチアスが耐火性能を偽って大臣認定を不正に取得していた建材は次の通り

ニチアスの耐火性能偽装建材

• 準耐火構造の軒下部 - 18種類(さらに増加見込み)
• 耐火構造の間仕切り壁 - 2種類

上記の建材は、2001年2月～2005年8月に認定を受けたもので、偽装の手口は民間性能評価機関による試験を受けるとき、外から見えない内側の材料を水に浸し、燃えにくくしていたといいます。
これらの建材の耐火性能は認定品の2/3しかなく、45分の耐火性が必要な部分で実際には25～30分程度の耐火性能しか得られないと言います。

11月17,18日に国土交通省が追加でテストしたところ、これまで耐火性能が取り消された2件の軒裏建材に追加して、さらに2件(QF030RS-0037、板厚 10mm 以上およびQF030RS-0039、板厚 10mm 以上）が性能基準を満たしていないとして、認定を取り消されました。
この件については、ニチアスは納得しがたい弁明をしています。
国土交通省がテストしたのは板厚 10mmのもので、板厚 10mmの製品は一切出荷しておらず出荷しているのは板厚 11mm以上の製品だけだと言います。つまり、板厚 11mm以上の軒裏建材は耐火性能を満たしているはずだと言っているのです。信じがたいコメントですが、このコメントを真に受けて今回認定取り消しとなった製品(QF030RS-0037,QF030RS-0039)を使っているハウスメーカーも板厚 11mm以上なので耐火性能は満たしているはずだとコメントしています。
さて、ニチアス製建材を使用している住宅に住んでいる住民の方は、今回のニチアスおよびハウスメーカーの対応にどのように感じられるでしょうか。

ニチアスホームページ

ニチアスから建材供給を受けているハウスメーカー

ベランダ軒裏/参照ヘーベルハウス

ニチアスは防火用建材の大手ですので、多くのハウスメーカーがニチアス製の建材を使用していると思われます。ニチアスの不正建材は約１０万棟に使用されていると発表されていますが、さらにこの数字が大きくなる可能性もあります。
ニチアスの発表を受けて、高い耐火性能を謳っている旭化成ホームズの「ヘーベルハウス」はニチアスの建材使用を認め、早急に無償改修すると発表しました。

旭化成ホームズは、自社のホームページでニチアス製建材を使用した住宅の販売期間と使用部分を公表し、無償で改修することを公表しています。住友林業もニチアス製建材を使用した住宅があったことを公表しています。住友林業では該当物件が11棟と非常に少ないとのことです。
ニチアス製建材が使用されていることを報道されたミサワホームは急遽コメントを発表しましたが、改修などを行うのかは未定とのことです。

いち早くニチアス製耐火偽装建材使用を認めた旭化成ホームズに続いて、ミサワホーム、住友林業などがニチアス建材の使用を認めるコメントを出しています。
11月17,18日の国土交通省による追加テストで、準耐火構造の軒裏建材の認証取り消し製品が増えました。これによりさらに、偽造耐火建材を使用しているハウスメーカーが増えるのではないでしょうか。早めに公表するハウスメーカーの方が情報公開度が高いと言えます。

東洋ゴム工業の耐火偽装建材について

2007年11月5日報道では、東洋ゴム工業が1992年から2004年に耐火性能試験を受け大臣認定を受けた建材用断熱パネルで耐熱性能に偽装があったことを認めました。
東洋ゴム工業は性能試験を受けるときだけ特殊な薬剤を混入させ、耐火性能を高めていたとのこと。耐火偽装された断熱パネルの出荷先は▽店舗９２件▽工場４８件▽倉庫２９件▽その他７件です。一般の戸建て住宅には使用されていないようなので、ここでの詳細説明はこの程度にしておきます。

耐震、免震、制震の違い

積水ハイムの
「耐震性能シュミレーションガイド」

ハウスメーカーの住宅展示場や、メーカーのカタログには耐震構造や耐震住宅などの言葉が並んでいます。一方免震や制震という言葉もよく聞きます。「耐震」「免震」「制震」は、よく似た言葉ですが、厳密には区別して使われています。
皆さんもカタログなどを見るときには注意してご覧ください。

耐震、免震、制震言葉の定義

耐震住宅とは

耐震住宅とは、構造用合板、金具、テープなどを使って壁などを補強し建物全体の強度を高め、地震の揺れに強い住宅をいいます。
耐震方式によっては、一度目の強い揺れに対して強度を保てても、二度目は強度が落ちることがあります。強い地震にあった後は住宅補修などの費用が発生します。

免震住宅とは

免震住宅とは、住宅の基礎と建物の間に免震装置（ローラーやゴム）を挟んだり、屋上に免震装置などを置いて地震の揺れを抑えたり、揺れを建物に伝えない装置を備えた住宅です。揺れそのものが小さくなるので、建物だけでなく家財の被害も抑えられます。ただし、設置費用が高く、強い地盤が必要などの条件があります。

制震住宅とは

制震住宅とは、ダンパーなどの装置を用いて地震エネルギーを吸収して揺れを軽減する装置を備えた住宅をいいます。免震住宅よりも設置費用が安く、耐震住宅のように一度の強い揺れでも壊れにくく、数回の揺れに対しても耐震強度が落ちないなどの特徴があります。

各ハウスメーカー地震対策住宅は

このサイトで紹介しているハウスメーカーはどのメーカーも耐震性能を謳った住宅を発売しています。免震装置をオプションで追加できるハウスメーカーもあります。
高層住宅や商業ビルでは免震装置を備えた建物も増えてきましたが、戸建て住宅では耐震住宅がほとんどです。戸建て住宅最新モデルに制震構造を標準モデルに搭載するハウスメーカーもあらわれています。

WASEDA ＆ HSI方式の評価は

曽田教授のダンパー免震装置
／参照Yomiuri Online

耐震住宅や大規模な免震装置は大手ハウスメーカーの独断場ですが、既存住宅へ後から設置できる耐震装置や制震装置は大手メーカーもなかなか手がでないようです。そんな中、早稲田大学創造理工学部の曽田五月也教授が木造住宅用の制震装置を開発しました。
この装置は、ダンパー（衝撃吸収装置）を梁と柱にハの字状に斜めにわたし、柱・梁の接合を強めると同時に、地震の揺れを吸収する仕組みです。曽田教授はこの制震装置をハウジング・ソリューションズと共同で製品化を行いました。

WASEDA Univ.& HSI式免震装置の特徴

価格が安い

通常住宅に耐震補強工事を行うと２００万円程度はかかるといわれますが、HSI式免震装置では床面積１００平方メートルの一戸建てで４０～７０本のダンパーを設置しても、総額で３０万～５０万円程度に収まるそうです。

既存住宅への設置が可能

この制震ダンパーは取り付けも簡単で、金具を介してビスで柱・梁に止めるだけで済むそうです。ただ、既存住宅の場合は、壁などをはがす工事は別途必要ですね。

評価はこれから

早稲田大学の曽田教授とハウジング・ソリューションズが共同開発した制震装置は２００７年８月から販売開始されました。格安価格で引き合いは多いらしいですが、果たして市場でどれくらい普及するのか、評価はこれからですね。

WASEDA Univ.& HSI式免震装置の詳細は次のサイトを参照ください。
早稲田大学　曽田研究室
HSI (株)ハウジング・ソリューションズ

バブル経済の反省からか、地球温暖化の影響かハウスメーカーのＨＰにも環境保全、省エネルギー、安全、健康というキーワードが盛んに出てくるようになりました。
日本人が住宅に求めるものが変化していることもありますが、国の施策として「環境共生住宅」という概念が出てきたことにも影響されています。

環境共生住宅とは

住宅寿命の比較（出典：allabout「わずか30年前後と日本の住宅が短命な現状」）

欧米の住宅に比べて極端に寿命の短い日本の住宅は、ハウスメーカーや建築業界が自分たちの利益追求のために、耐久性を考えない家造りを行ってきたことが原因かもしれません。家を新築するたびに、多くの廃棄物が排出され環境破壊、無駄なエネルギーの消費が行われています。
地球温暖化が叫ばれ地球環境に優しい家造りや安全で健康的な住まいづくりのため、国土交通省が平成２年から始めたのが環境共生住宅の研究開発です。
家造りにも環境に配慮した視点が必要です、環境共生住宅の目的は次の通りです。

環境共生住宅の目的

地球に優しく、省エネルギーで地球温暖化を防ぐ（Low Impact）

・エネルギー消費の削減とエネルギーの有効利用
・自然エネルギーなど未利用資源の有効利用
・廃棄物の削減

周辺環境との調和をはかる（High Contact）

・生物的豊かさと循環環境への配慮
・建物内外の関連性を配慮
・地域社会、文化との調和
・共生的活動を支援

安全、健康で快適な住環境を提供（Health & Amenity）

・自然の恩恵を享受するように配慮
・安全、健康、快適な室内環境を提供
・美しく調和したデザイン

環境共生住宅適合ハウスメーカー一覧

国土交通省主導のが環境共生住宅の研究会はやがて民間企業の会員を集めて「環境共生住宅推進協議会」が作られました。ここにはハウスメーカーも参画し環境共生住宅の普及推進に努めています。
「環境共生住宅推進協議会」が認定した環境共生住宅を紹介します。

環境共生住宅を含めて各ハウスメーカーの最新省エネ住宅を
「メーカー別 最新エコ住宅一覧」で紹介しています。

公的支援制度もあります

地球環境に優しい環境共生住宅を建てたり、既存の住宅を環境共生住宅に改築するには、それなりに費用がかかります。
そこで、環境共生住宅の普及に積極的な国や地方自治体の支援により公的支援制度を利用できます。環境に優しい住宅を建てるときは、公的支援制度を受けられるかどうか確認しましょう。

環境共生住宅のための公的支援制度

自治体による支援制度

都道府県や政令都市の内、多くの自治体で環境に配慮した住宅を建てる場合の支援制度を用意しています。たとえば次のような住宅づくりを支援する補助金があります。
・環境に配慮した住宅づくり
・省エネ・断熱性の向上
・自然エネルギー利用（太陽光発電・太陽熱給湯など）
・耐久性・維持管理の容易性
・コンポスター・生ごみ処理機等の設置
（参照：自治体による支援制度／ＫＫＪ（環境共生住宅推進協議会））

住宅金融公庫の融資

住宅金融公庫では省エネルギーに配慮した住宅や耐久性の高い住宅建設に低い基準金利を適用するなど有利な融資制度を設けています。
・基準金利適用住宅に対する基本融資
・環境共生住宅割増融資制度
・地方公共団体施策住宅特別加算制度

環境共生住宅市街地モデル事業

地球環境に配慮した住宅市街地を開発整備するため、国はモデル住宅の整備事業を行っています。住宅戸数５０戸以上で、環境共生が図られた市街地整備のうち、環境共生施設設備費用の一部が補助されます。

菊池建設は、静岡市に本社を置くハウスメーカーで宮大工出身の創業者が木造建築の良さを広めようと始められた会社です。現在でも、寺社仏閣の建設、改修を受け持つことが多く、数寄屋作りなど本格木造建設の技術を受け継いでいます。
ハウスメーカーとしては「檜の家」を売り出してから関東地区でも注目され、純和風住宅の菊池建設として地道に売り上げを伸ばしています。「檜の家」は柱に国産檜を使った住宅ですが、希望により梁にも檜を使うことは可能です。
檜を使った本格木造住宅なので値段が張ると思いますが、大手ハウスメーカーの同程度の住宅との価格競争には十分対抗できるようです。

菊池建設会社概要

会社設立

1975年11月

営業地域

関東、東海

資本金

7,950万円

売上げ高

73億円／2008年3月度

菊池建設取扱工法

• 木造軸組工法

菊池建設評判

菊池建設は創業者の頑固なまでのこだわりを社員一人一人が受け継いでいる木造建築では高い技術力を持ったハウスメーカーです。丈夫な和風木造住宅を望まれている方には満足行く住宅を建ててくれます。
大手ハウスメーカーとは仕事の進め方が違うところがあります。地盤調査前に契約まで済ませることがありますので、本当に家が建てられるのか施主側でも十分検討しておく必要があります。

菊池建設詳細情報

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土屋ホームは、北海道に本社があり寒冷地仕様の住宅を得意とするハウスメーカーです。土屋ホームの主力商品「外断熱のBES-T」は北海道という寒冷地に適した住宅として外断熱、床下換気という特色を持たせ、北海道では多くの顧客を獲得しています。
土屋ホームは近年の外断熱ブームに乗って東北から関東にも営業エリアを拡大しています。グループ会社に木造ツーバイフォー住宅を扱う土屋ツーバイホームもあり、幅広い住宅工法を扱っています。（土屋ツーバイホームは2008年6月に完全子会社となっています）
北海道では注文住宅だけでなく、建て売り住宅、マンション販売も手がけるなど営業を多角化させていますが、北海道以外での売り上げは伸び悩んでいるようです。

土屋ホーム会社概要

会社設立

1976年9月

営業地域

北海道、東北、関東

資本金

71億1千万円

売上高

234億円／2008年10月度（住宅事業）

ホームページ

土屋ホーム

土屋ホーム取扱工法

• 木造軸組工法
• 木造ツーバイフォー工法

土屋ホーム評判

土屋ホームは北海道の地域特性に根ざした高気密、高断熱住宅を得意としています。特に他のハウスメーカーにはない床下断熱、床下換気というシステムは、地元北海道では実績も多く寒冷地に適した工法なのでしょう。ただ、関東など都市部では競合ハウスメーカーが多く思ったように販売戸数は伸ていないようです。
土屋ホームは企業スポーツにも力を入れており、地元北海道のスキー部はオリンピック選手も排出しています。スキー部は土屋ホームの広告塔として知名度向上に貢献しています。

土屋ホーム詳細情報

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三洋ホームズは1969年にクボタハウスとしてスタートしました。2002年に三洋電機に株式譲渡し三洋ホームズと社名変更しました。さらに2006年に三洋電機(株)、オリックス(株)、セコム(株)、関西電力(株)の企業体の持ち株会社になりました。そして2008年に第三者割り当て増資を実施し、資本金を52.75億円に増強し経営の強化を図っています。
三洋ホームズはクボタハウス時代から鉄骨構造のプレハブ住宅で、三洋電機翼下に入ってからは電機メーカーの特長を活かして、太陽光発電住宅や24時間空調システムなどを商品化しています。ベターリビングが提唱しているCHS住宅販売では、2002年に供給実績がトップになりました。
また、2003年には（株）三洋エステートからマンション事業、２×４住宅事業の営業譲渡により統合しました。現在はサンナップホーム（ツーバイフォー住宅）というブランドで輸入住宅も手がけています。2007年には太陽光発電、オール電化、制震、緊急地震速報を全商品に標準搭載しています。

三洋ホームズ概要

会社設立

1969年2月

営業地域

関東、中部、近畿、中国、九州

資本金

52.75億円

三洋ホームズ取扱工法

• 軽量鉄骨パネル工法
• ツーバイフォー工法（サンナップホーム）

三洋ホームズ評判

三洋ホームズは三洋電機に営業譲渡されてから、経営体制の変更があわただしく繰り返されています。会社組織としてのごたごたが、三洋ホームズ社員の士気にまで影響していないか心配なところです。クボタハウス時代から住宅としての質そのものは悪くありませんが、三洋ホームズとしての特徴をどのように出すかが問題でしょう。

三洋ホームズ詳細情報

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三洋ホームズ 取り組み

200年住宅 第一回モデル事業に採択

国土交通省が進めている200年住宅（超長期住宅先導的モデル事業）に、三洋ホームズの「CHS・NEXT“安心見える化”プロジェクト」が認められモデル事業として採択されました。
（参照：超長期住宅先導モデル住宅）